神奈川県の新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業者支援事業のうち製造業に対するもの
おはようございます。9月に入り少し涼しくなりましたね。横浜戸塚のあおぞら会計事務所の税理士Ｋです。
神奈川県のホームページには、新型コロナウイルス感染症の影響に対する県の事業者支援事業の一覧として以下のチラシがあります。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/57830/20200731-support.pdf
このチラシの裏面にあまり見慣れない支援策が２つありますので、今回はこれを取り上げたいと思います。
１ 自社工場で製造した製品の販売を促進したい
【内容】
県内工業製品の割引を支援。県内の工場で出荷製造された希望小売価格が税抜き１０万円以上の最終消費財製品を対象に割引を支援するもの
支援対象となる割引額は希望小売価格などの１０％以内で上限１件あたり２０万円。
【対象製品】 事前募集
【時期】 後日公開
詳細な情報は未定です。
【内容】
２ コロナ終息に向け商品や技術開発をしたい
【内容】
県内に事業所をもち令和２年度新型コロナウイルス感染症を事由としてセーフティネット保証四号の認定を受けている中小企業に対して神奈川県立産業技術総合研究所の依頼試験や機器利用料金を減免するもの
【対象事業】
- 試験計測（依頼試験）
- 機器使用
※ 技術開発受託（受託研究）、抗菌・抗ウィルス性能評価サービス（殿町支所）は減免が適用されない。
【減免率】
- ５０％
【期間】
2020年6月８日から2021年3月31日。（ただし、予算がなくなり次第終了）
手続きなど詳しくは以下をご確認ください。
３ まとめ
１については、神奈川県産業振興課のホームページを確認しましたが詳細は公表されていませんでした。対象製品が希望小売価格が１０万円以上の最終消費財ですので、家具やパソコン、スポーツ用品など製造業でも適用できる会社は限定されるかもしれません。どのような制度になるのか今の時点では未定ですが支援額が上限20万円と大きく、今後の公表情報をチェックしたいと思います。
２についてはすでに活用されている会社も多いかもしれません。５０％の減免は非常に大きいですね。
これらの支援策はコロナ対策の中ではあまり目立ちませんが、経営に対してはプラスの効果しかありませんので積極的に活用していくべきだと思います。