日経記事（2020．9.2）『ＱＲコードで納税』について～デジタル化の流れについて思うこと
おはようございます。9月に入り少し過ごしやすくなりましたね。横浜戸塚のあおぞら会計事務所の税理士Ｋです。
本日、日本経済新聞朝刊の1面に『ＱＲコードで納税－決済アプリ対応、22年にも』という記事が載りました。文章の量は少ないのですが、デジタル化の流れを考えるにあたって大きな動きかと思いますので、今回はこれを取り上げたいと思います。
記事の内容
まず、記事の内容をまとめたいと思います。
記事によれば、「全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するＱＲコードの規格について検討を始めた」とあります。そして対象となる税目は「地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税」で、導入時期は「早ければ２０２２年」となるようです。「ＱＲコードの場合、すでに一部のスマホ納税で使われるバーコードより情報量が多」く、「１つの規格で多様な税金や公金、高額な支払いに使える」ようになるということです。
要するに、２年後の２０２２年を目指して、地方税の納税をスマートフォン上で完結できるようにしたいということでしょうか。現在でも一部の納税はできますが、より簡単に、より多くの税目を、より高額な税額まで、できるようにするということだと思います。
現在国税はこのような納税方法に対応していないのですが、今後、国税も同じように納税環境を整備することになるのではないかと想像します。
他のデジタル化の記事
この記事以外にも、最近、総務経理関係の電子化に関係する記事が多いと思います。
８月２５日朝刊『電子認証を共通化へ NECなど10社超、脱ハンコ後押し』、７月３０日朝刊『請求書 完全電子化へ 仕様統一で政府・５０社協議』などです。
『電子認証を共通化へ』はNECや富士通などが紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討するというもの、『請求書 完全電子化へ』は請求書の完全なデジタル化に向け政府、民間システム・ソフト会社がデータ仕様を統一する取り組みを行うというものです。
どのシステム・ソフト会社のサービスを使っても、契約書・請求書のデジタルでの規格が統一され、これらのデータのインターネット上でのやり取りがシームレスに行われるようになるということですね。
まとめ
これらの記事から、現在日本ではデジタル化が急速に進められていることは間違いありません。コロナの影響でより急激になっているのかもしれません。
２０２３年１０月、消費税のインボイス制度が導入されます。この制度は大きな事務負担がかかることが予想されます。恐らくここに向かって官民挙げてデジタル化を加速していくものと思われます。
記事によれば納税・契約・請求などの事務作業はインターネット上で完結できるようになっていきますし、これら以外の分野もデジタル化が進み様々なことがインターネット上で完結できるような社会になると思います。
少なくとも私たちのいる会計・税務業界においては、ここ２～３年のうちに大きく変化していくことが予想できます。デジタル化の先がどのような社会となっているのかを想像しながら、コツコツと会計・税務のデジタル化・クラウド化を進めていきたいと思います。